| 今から10年前の1999年3月、私たちは、「地球規模での環境問題、地球資源の有限性、食の安全や食料危機への不安などを強く意識せざるを得ない大きな転換点を迎えている」という認識の下に、食料・農林漁業・環境フォ−ラムを設立し、食料・農林漁業・農山漁村・環境問題等に対して、認識を共有し、相互理解を深めると共に、食の安全と安定供給、持続可能な農林漁業と農山漁村の発展のために貢献することを目的に活動を開始しました。
この10年間、90回に及ぶ学習会を基礎に、シンポジウムや討論集会、さらには現地検討会などを行い、食料・農林漁業・環境問題について、国民理解と支援を広げる取り組みを進めてきましたが、設立時に感じていた食料危機 への不安が、今や現実のものになっています。
食料危機の背景として、途上国の経済発展と人口増加による穀物の需要増大に加え、原油価格の高騰にともなうバイオ燃料の生産拡大などがあげられており、このため穀物の需給はひっ迫し、価格が急上昇しました。たとえば、とうもろこし、小麦、大豆の国際価格は、この2年間で2〜3倍になっており、食料品や飼料の相次ぐ値上げが消費者の生活や生産者の経営に打撃を与えています。また、世界的な穀物価格の上昇により、食料の多くを輸入に依存している途上国においては、暴動という事態にまで発展しています。
こうした現実に直面し、穀物の使用は食料用途を第一にするという原則が国際的に確認される必要があります。また、食料を国内で生産することの重要性や食料自給率を向上させていくことの必要性を改めて認識しなければなりません。しかし、わが国の食料、農業、農村の現状はどうでしょうか。
わが国の食料自給率はカロリーベースで40％しかありません。その数字が示す通り、食料の多くを海外に依存していますが、大量に輸入する一方で、大量に廃棄している実態があります。そして、私たちの食生活は、畜産物、油脂類の摂取過多により、たんぱく質・脂質・炭水化物のバランスに優れた「日本型食生活」が崩れ、栄養の偏りや食習慣の乱れにより肥満や生活習慣病が増加しています。
農業、農村の状況は、農家の高齢化がすすみ、食料の国内供給力の基礎となる農地が耕作放棄され、その面積が年々拡大し、2005年時点で39万ha（経営耕地面積の10％）に及んでいます。そして、食料生産の中核となる農業の「担い手」の育成も、十分とは言えません。
こうしたなかで、1994年から2006年の間にコメ価格は29％下落 しており、近年の原油価格の高騰や肥料価格の高騰によって農業経営が圧迫されています。特に燃油価格の高騰は、農業者だけでなく、漁業者にとっても死活問題となっています。
世界的な食料危機を背景に、食料事情が一変した現在の状況を踏まえ、改めて日本の食と農の問題を考えた場合、国内生産の拡大と自給率の向上が重要であり、消費者・生産者・食品業界の交流を通じて相互理解を深め、次のような取り組みが必要と考えます。
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