食料・農業・農村基本法の制定と、これに基づく農政改革の進展に対応する農業・農村の持続的発展に向けた生産者・消費者の取り組み、ならびにＷＴＯ次期農業交渉等に対する国民各層の理解と支援を広げる取り組みが求められています。
昨年来、設立された「食料･農林漁業・環境フォーラム」は、このような状況のもとで、「食料・農林漁業・農山漁村・環境問題等に対して、認識を共有し、相互理解を深めるとともに、新たな時代に向けての食の安全と安定供給、持続可能な農林漁業と農山漁村の発展のために貢献することを目的」に、活動を行ってきています。
一方、都道府県段階においても、ＪＡグループが中心となり、各界各層との連携を通じて、広く農業をはじめとする第1次産業への理解を深めていく取り組みが求められており、現在、全国で28県(60％)で、同様の組織が設置されています。
地方組織と中央組織間、あるいは地方組織相互間での連携を図り、より広範な国民理解促進をめざして、ネットワークを形成します。
