連合が中心で今年取り組んだ「都市生活者のふるさと暮らし5万人アンケート調査」結果によれば、「ふるさと暮らしをしてみたい」という回答が4割を占め、その内、定住希望が約8割を占めています。また30歳代の若い世代でもこうした傾向は変わっていません。都市生活者のふるさと暮らしへの想いは、私たちが想像していた以上に強いものがありました。

　 いま、失業率が4％台に戻ったとはいえ、まだ300万人を超える人たちが失業しており、一方では毎年3万人以上の人たちが自殺しています。また、この間の小泉内閣の進める構造改革によって勤労者間の格差は拡大し、フリーターは400万人を超えると言われています。そして都市と地方の格差も拡大しています。

　 こうした時代の閉塞感の中で、多くの勤労者がこれまでとは違った生き方や新しい豊かさを求めていることが、この調査結果からうかがえるのではないでしょうか。

　 日本は戦後60年、ほぼ右肩上がりの経済成長を遂げ、経済的な豊かさを獲得してきました。しかし一方、昨今の子どもたちの犯罪や児童虐待等を見るにつけ、果たして心は豊かになったのかと問われれば、否と言わざるをえません。いま、私たちはこれまでの右肩上がりの社会を前提とした生き方から、家族を含めた本当の豊かさ・幸せとはどうあるべきかということを問い直す時代に立たされているのではないでしょうか。

　 全中等の皆さんとともに進めている「100万人のふるさと回帰・循環運動」が、都市と農山漁村の交流を通じて都市と地方の活力に結びつき、働く側にとっての新しい生き方や新しい豊かさをつかむきっかけになれば幸いです。