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成相 静雄 写真
食・農・環境研究普及センター 専務理事
「温暖化防止策と食料の安定供給」へ
政府は国家責任を果たせ
2005年1月24日 掲載

  干ばつや洪水、地震、津波、海面上昇と世界各地で起きる異常気象や環境変化に地球温暖化への懸念が強まっている。

  この100年で平均気温が世界で約0.6度、日本で約1度上昇してると言われている。近年は人の活動、とくに石油など化石燃料から出る二酸化炭素(CO2)と温暖化の関係を裏づける研究が進んでいるが、太陽活動や火山噴火など自然現象のデータだけでは70年以降の急上昇は説明できず、CO2増加など人的影響が強く疑われている状況にある。

  猛暑だった昨年の日本の平均気温も平年比では約1度高かった。地球シミュレータは、経済重視政策が続くと地球の平均気温は今後100年で4度、環境重視でも3度上がり、日本の真夏日や豪雨も増えていくと予測している。

  このままでは、温暖化の主因CO2の排出量は増え続け、大気中濃度は現在の370PPMが21世紀末には540〜970PPMと予測される。このため地球温暖化防止京都議定書の実行が期待されているが、経済成長が妨げられるのを理由に足踏み状態となり、衝突が激化する雲行きにある。ここはいちばん、CO2抑制のための智恵と実行力をかけて危機を防ぐしかない。

  もう一つは、地球温暖化で最も憂慮されることは、世界中で穀物が不足することである。すでに気温が1度上がれば穀物生産は1割減少することは定説化されている。人間の生存には1日も欠かせられない食料の確保が絶対である。米・麦・豆類等農産物の生産拡大は国家の使命として全力を投入すべきである。

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