定年の後、農業をすることを「定年帰農」と言いますが、最近、「建設帰農」という言葉を聞くようになりました。

　 米田雅子著「建設帰農のすすめ」(中央公論社)によると、地元の建設業者が農業に参入するケースが増えていますが、これらを「建設帰農」と呼んでいます。

　 かって、「農業の裏作が建設業」といわれ、地方の建設業で働く多くが、農家出身者ですから、逆流現象が起きていることになります。

　 この背景は建設業の不況が深刻になっていること、2002年度から始まった構造改革特区で一般株式会社の農地賃貸方式(リース方式)が認められたことです。

　 構造改革特区での農業参入は、建設業が圧倒的に多くなっています。今後、このリース方式は、構造改革特区だけでなく、全国どこでも適用できるように、法律改正されるため、建設業者の農業参入の増加が予想されます。

　 全国展開になっても、参入条件は「耕作放棄地が相当程度存在する地域」「協定の締結」などは、そのまま継続されます。これまでの構造改革特区の参入事例はモデル的ケースが多く、市町村でも「農地のリース方式なら行政がチエックでき、問題があれば、間に入れる」と見ています。

　 今後、全国展開になると、いろいろのケースが想定されるため、現地で混乱しないように、参入条件の履行を徹底させる必要があります。また、あくまでもリース方式を貫き、これが一般株式会社の農地取得のステップにならないよう、十分監視すべきです。