気候変動枠組み条約に基づく京都議定書が97年に採択されてから7年がたち、今年2月16日に条約が発効することとなった。これにより日本は、温室効果ガスの08年から12年までの5ヵ年の排出量を、90年の排出量の6％減とすることが義務づけられた。03年ですでに90年の8％増となっている現状から、3年後に迫った目標期間内に14％減とすることは極めて困難な課題といえる。

　 わが国は、マイナス6％の内3.9％に相当する温室効果ガス削減量を、森林への吸収に頼る計画である。そのために、昭和30年代から営々として植林されてきた森林に対して、間伐などの必要な手入れを行うとともに、保安林などの管理を拡充し、緑豊かな森林を造成していく計画である。

　 しかしながら、国内林業は国産材の需要と価格の低迷、林業の担い手不足等から不振を極め、森林所有者等の努力による森林の適正な管理は困難で、現状では削減量は2.5％に留まる見通しである。

　 森林による二酸化炭素の吸収固定は、森林の管理のための追加投資さえあれば着実に実現できる。来年度の導入は見送られたが、環境税の創設はその有効な手段である。これを財源として森林を適切に管理、保全することにより、不足分の1.4％が確保され、国際約束である排出量の目標達成が可能となる。そのため、環境税を一刻も早く創設することを望みたい。