地球温暖化対策のための国際的取り決め「京都議定書」がこの2月16日にいよいよ発効します。京都議定書は1977年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第3回締結国会議で採択され、2008年〜2012年に先進国が削減すべき二酸化炭素など温室効果ガスの量(1990年基準)や、排出量取引などの仕組みを決めたものです。ところがその後、世界最大の排出国である米国が「米国経済にマイナス」などを理由として離脱を表明、ブレーキをかけました。しかし、日本や欧州連合(ＥＵ)などの努力や態度を保留していたロシアの批准で発効の条件が整ったのです。

　 日本は議定書で温室効果ガス6％削減の義務を負っていますが、90年の基準年比で03年は逆に8％も増加しました。2008年〜12年には併せて14％の削減をしなければならない勘定です。対策を急がねばなりません｡

　 ところが欧州各国では早くから導入している環境税の導入に経団連など産業界が反対し、政府・与党内も割れてしまっています。6％削減のうち3.9％は森林整備による吸収が認められていますが、林業が不振のため公的資金の導入が不可欠です。その資金源としても環境税導入を急ぐ必要があります。

　 ＥＵは本年1月から排出権取引市場を発足させるなど一歩も二歩も先を進んでいます。日本も環境税導入をはじめ世界の先頭に立って強力な環境対策を推進すべきではないでしょうか。