平成13年に制定された「水産基本法」には、水産業・漁村の多面的な機能について、国民の理解と関心を深めるとともに、その機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう必要な施策を講じることが明記されています。

　 平成16年8月の日本学術会議の答申において、これまで国民に一定の認識があった「国民の生命財産の保全機能」のほかに、国民生活にとって重要でありながら見過ごされがちだった、「物質循環機能」、「生態系保全機能」、「保養・交流・学習の機能」、「漁村社会とその文化伝承機能」及び「所得と雇用機会の提供機能」など多くの機能が水産業・漁村の多面的機能として位置づけされました。

　 このことから、今年度より「離島漁業再生支援交付金」という多面的機能の維持増進に着目した、これまで水産政策にはない国民全体の視点に立った水産業・漁村への水産予算が講じられることとなりました。

　 本事業の実施による離島漁業の再生を通じて、離島の水産業・漁村において、特に高い機能を発揮している良好な海域環境の保全や国境監視といった多面的機能の維持増進が図られることを期待するとともに水産業・漁村の多面的機能が将来にわたって発揮されるよう推進に取り組んでいくこととしたい。