農道の草刈りや農業用水の修繕など農業・農村資源の保全活動を後押しする国の 事業が2007年度から新しく動き出す。昨年秋決定した経営所得安定対策等大 綱で打ち出された柱の一つだ。水路の泥あげや、畦畔(けいはん)の雑草刈りな どは担い手だけで管理できない。集落一体となった共同活動が必要だ。

　 しかし、過疎化、高齢化などで集落ぐるみで行われていた水路や農道の管理が、だんだん 困難になっている。これらの資源は一旦、壊れるとその復元に多大な時間と経費 が必要だ。

　 資源保全対策の考え方は、一定のまとまりのある地域を対象に農家、 地域住民、ＪＡ、土地改良区など関係団体が一体となって「活動組織」を設置。 農地・農業用水の資源や農村環境の保全活動に取り組む活動を「協定」として明 示するものだ。多面的機能は国民全体が受けるもので、地域資源は農家だけでな く、集落全体で支えるのは当然である。

　 例えば、農業用水だけをみても治水機能や防火用水にも役立っただけでなく、水辺の環境整備で地域住民の憩いの場の提供など多面的機能も果たしている。

　 すでに地域住民の参加を得て水路掃除、ゴミ拾い、草刈りなどを一緒に実施してい るところもある。資源保全対策は、景観維持、環境問題、学校教育活動などに幅 広く関連するものであり、地域を見直し、農村環境を守る機会になることを期待 したい。