わが国は、ＷＴＯ農業交渉で食料の純輸入国が組織するＧ10グループのリーダーとして、これ以上の農産物の自由化は農業生産の持つ多面的機能が失われかねず、食糧安全保障などの非貿易的関心事項がきちんとルール化されなければならないことを主張している。具体的には、各国の多様な農業の共存をはかることを基本に、その国の農業生産の維持に欠かせない重要品目は、関税引き下げや関税割当数量の扱いにおいて一般の品目とは異なる取り扱いがなされるべきと主張している。

　 一方でわが国は、貿易立国として鉱工業製品や資本・サービスの自由化の恩恵に浴してきており、引き続きより一層の自由化に積極的な主張を行っている。

　 まさに、わが国は農産物と鉱工業製品等の扱いで全く相反する主張を行うという「1国2制度」の状況下にある。このため産業界やマスコミ等は常に、鉱工業製品等の一層の自由化をすすめる観点から農産物の一層の自由化を要求し、それに反対するＪＡや農業者を「抵抗勢力」と攻撃する。

　 一体この国は、どこへ行こうとしているのか。これ以上の農産物を海外から輸入して、この国の農業をどこに持っていこうとしているのだろうか。

　 もちろん、この国の農業が今のままでいいとはいえない。アジアモンスーン下の他のアジア諸国に共通する零細分散錯圃が特徴であるとはいえ、担い手が高齢化する中で、地域農業を支える担い手づくりなど構造改革が必至である。しかし、この国の農業が、新大陸の米国や豪州と競争できるわけはない。

　 まさに、農業生産が持つ新鮮・安全な「食」の供給、きれいな水や美しい景観、国土の保全、緑が与える「ゆとり・やすらぎ」を国民全体が認識して、この国のあり方を国民合意していくことが必要である。貿易立国であることは変わらない。しかし、この国のあり方の基底に、農業者のいとなみや、地域の安定や、「食」や、「いのち」があることを、あきらめないで主張していくことが必要である。