今年1月、米国産の輸入牛肉から特定危険部位が発見されて以来、米国産牛肉の輸入再停止が続いている。特定危険部位が発見されたことは、昨年の米国・カナダ産牛肉の輸入解禁の大前提であった「輸入プログラム」が守られていなかったことを、如実に物語るものである。米国のずさんな対応に対して日本政府が厳しく臨むことは当然であるが、しかし同時に、輸入再開にあたって十分な事前調査を行わなかった日本政府の責任も大きい。

　昨年の米国産牛肉の再開決定が、国民の食の安全・安心の確保よりも、日米間の外交上の配慮を優先して日本政府が判断したと非難されてもしかたがない。日米関係最優先の小泉内閣の姿勢を示す象徴的なできごとである。

　 連合は、国民の食の安全・安心の確保のためにも、特定危険部位の除去と20か月以下の牛を前提とした「輸入プログラム」の順守、そのための具体的な再発防止策が確実に行われない限り、輸入を再開すべきではないことをこれまでも主張してきた。

　 連合の組合員は、職場では生産者・供給者であるが、家庭・地域に帰れば一人の消費者であり、生活者でもある。連合は、食の安全・安心はもとより、住宅の安全、子どもの安全、地域の活性化と100万人のふるさと回帰・循環運動、地球温暖化対策などの社会的、国民的課題に対しても、生産者・供給者という立場とともに、消費者・生活者の立場からも発信し、幅広い団体・個人の皆さんとも連携して運動を推進していきたい。