経団連首脳は、オーストラリアでハワード首相や経済界のトップらと会談し、日本とオーストラリアのＥＰＡ締結の重要性を強調した。重要品目の関税の段階的な削減を容認するとともに、交渉開始から1年以内の早期妥結への期待を表明したという。(07．2．10日本農業新聞)

　 "米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象となるよう、政府は一体となって全力を挙げて交渉すること""万一、我が国の重要品目の柔軟性(柔軟な取り扱い)について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと"という衆参両院の農林水産委員会決議(06．12．7及び06．12．12)が、政府の方針にかなっているはずである。

　 "重要な農林水産物が除外又は再協議の対象となるよう、多様な農業の共存を目指し、粘り強く交渉します"と、農水省作成の資料「日豪ＥＰＡ／ＦＴＡの交渉に当たって」は銘記しているし、同趣旨の松岡農水相の談話も再三報じられている。

　 それは、日本農業の存続を願う者がひとしく支持する方針である。

　 こういう政府の方針を、百も承知の上で "重要品目の関税の段階的な削減を容認"する発言をするというのはどういうことか。これから交渉に入るその矢先に国論二分を印象づける発言は、経団連首脳としては慎むべきなのではないか。