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食料・農林漁業・環境フォーラム 持続可能な農林漁業・農山漁村の発展に向けて
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古賀 伸明 写真
食料・農林漁業・環境フォーラム副代表 、日本労働組合総連合会事務局長
環境と食料問題について
2007年4月16日 掲載

 フォーラムは、今年4月で9年目を迎えます。この間、食料・農林漁業・環境をめぐる状況は大きく変化しています。とくに、今年は、2005年2月に発効した「京都議定書」の第1約束期間(2008〜2012)がスタートする前年です。この5年間で日本は、温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられています。しかし、2005年時点ですでに8.1%増加しており、実際は14.1%を削減しなければなりません。増加要因は、家庭とオフィスなどからの排出量の増加幅が大きく、国民すべてを巻き込んだ運動の展開が求められています。今年3月のG8環境大臣会合、6月のG8サミット(ドイツ)、来年のG8サミット(日本)と続きますが、京都議定書以降の世界的な環境問題への国際的枠組みづくりが主要課題であり、地球温暖化防止は全世界共通の課題です。

 連合は、従来から取り組んでいる「エコライフ21」運動を職場・地域で積極的に展開するとともに、組合員が継続的な運動として「レジ袋削減」運動に取り組みます。

  一方、世界の人口増加、地球温暖化による異常気象・災害、砂漠化、開発途上国の工業化による農地の消失、肉や魚の需要増大等で、21世紀は食料危機の世紀と言われています。 わが国の食料自給率は、カロリーベースで40%でしかありません。連合は、食料安全保障という観点から、食料自給率の向上、食料備蓄体制の拡充をはかることが重要と考え、その役割を担っていく決意です。

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