「消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案」(以下、生協法改正法案)が、3月13日に閣議決定され、翌日参議院に提出されました。

　 現行生協法は、他の協同組合法と異なり、1948(昭和23)年の制定以来、抜本的改正が行われておりません。

　 イメージ的に言えば、生協法は、戦後の町内会や村単位の配給組織を想定した制度のままですが、消費生活は大きく変容し、生協自体は、地域世帯の32％が参加する規模になって、その意味で実情に合わない面が多くなっています。

　 こうしたなか、厚生労働省は昨年、「生協制度見直し検討会」を発足させ、組織運営規定、共済をはじめ実施事業に関する制度全般について検討を行い、生協の社会的役割-----食の安全、福祉、子育て支援等-----についての評価とともに、見直しの方向をまとめた報告書を確認しました。

　 今回の生協法改正法案は、これをほぼ法文化したものであり、制度の改善・整備を総合的に進める内容と考えています。

　 59年ぶりの改正であり、今国会での成立を願っていますが、これを契機に、生協に求められる社会的責任・役割についても十分認識し、行動変革しなければなりません。とくに、食や環境をめぐる問題について具体的に取り組むには------たとえば食育活動やスーパーのレジ袋削減のように------、生産者と消費者の参画・協同が不可欠になっています。この面で、消費者の協同組織である生協が、さらに貢献できるよう頑張りたいと思います。