07年産米価は過剰作付や前年産の持ち越しなどにより生産費を割り込む大幅下落となり、規模の大きい農家ほど痛手を被った。こうした事態を受け政府・自民党は10月末、余剰米34万トンの政府買い入れと全農の飼料処理費用の半額補助、生産調整強化策などの米緊急対策を決めた。次期衆院選を視野に入れた極めて政治的な決定であり問題なしとはしないが、採算割れの回避が期待でき一定の評価に値する。しかし、この対策はあくまで緊急対策であり効果に持続性はない。
もともと品目横断的経営安定対策における米は、過去5年の中庸3年の平均収入額との差額を9割の範囲内で補填するナラシ対策しかなく、米価下落に歯止めがかからない仕組みである。規模拡大をすればするほどリスクが大きくなる対策とも言える。政府がいくら担い手への施策集中や農地集積という旗を振っても、経営が成り立たないのでは空振りだ。
温暖化、バイオ燃料など世界は食料争奪の時代を迎え、食料自給率向上は待ったなしの課題だが、日本の現実は39%に落ち込んだ。国民食料の確保のためには、農業者が希望をもって食糧増産に励める対策が必要だ。
民主党は農業者個別所得補償法案を国会に提出した。政府・与党も米政策改革、品目横断的経営安定対策の見直しを論議するという。米をはじめ農産物の生産コストを保障して営農努力が報われる経営安定対策を確立することを政治に望みたい。 |
