イギリスのブラウン首相が、今日の食料危機を世界全体の政治課題として、洞爺湖サミットの議題にすることを求める親書をサミット議長になる福田首相に送ってきたという。
　 ４月11日付け日本農業新聞によると８日付の書簡で、ブラウン首相は、食料危機問題について「国際社会の全面的な協調行動が必要だ」と強調。Ｇ８(主要８カ国)議長である福田首相に対し、国連、世界銀行、国際通貨基金(ＩＭＦ)が早急に連携して解決のための国際戦略を策定するよう、働きかけて欲しいと提案している。重要かつ時宜に適した提案というべきだろう。
　 食料価格高騰で国際収支が悪化した途上国に対する世界銀行とＩＭＦの支援、人道的援助の増大やバイオ燃料生産の食料価格高騰への影響などについての調査などを提案しているそうだが、是非とも洞爺湖サミットで論議してもらいたいものである。

　すでに幾つかの国で、食料を求めての暴動が起きている。まさしく、食料危機は世界の政治問題になっている。
　 オイルショックに大豆パニックが重なった1973年には、わが国も大騒動になりかけた。
　 今日の事態は、当時よりはるかに深刻である。 穀物自給率27％(03年)の国の首相には、穀物自給率90％の国の首相からの親書はなくとも、食料危機克服に向けての積極的な国際的行動をしていきたいものである。