【東蒲原郡森林組合の加工場】

• 間伐材から土木資材等を作る小径木加工場。
• 間伐材の利用促進は、資源の有効活用が図ることができる。
• 雪が多いため、曲がっている木材が多い。
• 冬場の4ヶ月の労働作業が問題。除雪費用がコストに跳ね返ることもあり、経営的には厳しい。
  

【東蒲原郡森林組合の概要等】

• 組合管内の森林面積は約9万ha、民有林面積5万7千ha、そのうち人工林が1万1千ha。人工林の半分は間伐が必要。
• 地域社会は、過疎・高齢化が進んでいるため、若年労働力の確保が課題。
• 森林組合の組合員が所有している森林は5万ha、そのうち1／3程度を組合員(地主)との委託契約で管理。
• 輸入材への対応と併せて、国産材の国民供給のあり方(ＰＲも含めて)を考える必要有り。
• 森林組合は、植栽、間伐を行い、保水機能の維持をする等、国土保全という役割を担う。
  

【担い手(特に新規就業)対策への取り組み】

• 平成8年度から都会での求人活動を行っており、現在10名のＩターン者。(出身地：福島、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、大阪)
• 現在Ｉターン者の定着率は100％、脱落者はなし。
• 今年採用2名のうち1名は女性。なお、女性の採用は初めて。
• 現場の仕事を基本とし、3年を目途に適材適所の配置転換。
• 見習い期間の半年は日給制、本採用の7ヶ月目から月給制、就業規定は内勤職員と同一。通勤手当、住宅手当も有る。
• 住宅に関しては、地方自治体のバックアップ体制もある。
• 都会では土、日もなく働き、仕事に対する満足度も低いが、当地では、自分の時間が持てることや自然の魅力があることが、新規就業者の定着率100％の理由ではないか。
• 都会での求人募集のネックは、経費が多大にかかること。今後は、就職説明会を新潟で行い、新潟の気候や風土にじかに触れてもらいたいと考えている。
• 当組合も高齢化しているため、採用を継続する方向であるが、当組合の経営問題や地域外の人間の増加は地域との兼ね合いもでてくる。
• 就職情報誌「Ｕターン　Ｉターン　ビーイング」に掲載。

【林業基本政策の概要等】

• 林業の苦しい状況を打開するために策定。
• 地域に根ざした林業事業を行ってきたという自負はあるが、今回、林業の大切さを訴え、森林の有する多面的機能の発揮等を明文化。
• 外材が数多く入ってきている中で、セーフガード発動の問題が今後、話題になる可能性有り。
• 違法伐採について、国際的なルールづくりが必要であるが、外交上のことでもあり難しい問題

【上川村の概要等】

• 上川村の土地利用は、農用地2.0%、林地95.8%、宅地0.2%、その他2.0%で、ほとんどが山林で占められている。
• 村の人口3,600名のうち65歳以上が30％。農家戸数は525戸、農業就業人口423名で年々減少してきている。
• 農業従事者の高齢化と後継者不足に対応するため、農業の担い手育成を図りつつ、農家の要望に即した農作業の支援等を行うことを目的とした(財)上川村農業振興公社を平成6年度に設立したが、依存度が年々高くなってきている。
• 今後、農業振興公社を核に農作業受託組織の育成が課題。

【中山間地直接支払い制度の取り組み等】

• 農用地面積330haのうち1/3の113 haが同制度の対象。
• 集落協定は42集落のうち22集落が締結し、農家は525戸のうち330戸が参加。
• 当村の農地は沢沿いに点在し、面積もせまく、土地の利用集積が進まない。また、棚田もほとんどない。
• 対象者は5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等となっているが、高齢化が進んでおり、5年以上継続の規定がネックとなり、断念したところもある。
• 農道・水路・田の管理を続けてきたが、今後も周辺環境を守っていきたいとの思いは、どの集落も同じである。しかしながら、10ａ当り4,000円の交付金では、農地を守るより耕作放棄した方が得策という考え方も一方にはある。
• 交付金が少額のため、一定期間積み立て、交付金を有効活用することが重要とは思うが、現実には難しい。
• 農業をやめようと思っている人が、農地条件が悪いこともあり、交付金の対象となる。一方、上川村の農業を守っている人が恩恵を受けていない状況もあり、この制度のみを考えるのではなく、農業政策全体として考える必要がある。

【七福荘の概要】

• 上川村山村体験交流施設である七福荘は、平成11、12年度の2カ年間で森林空間活用施設整備の一環として建設された施設。
• 七福荘は、竹・つる細工体験、そば打ち体験など各種の体験プログラムがあり、山村の文化や豊かな自然と触れ合うことのできる憩いの場。
  

組合長ご自身も森林を管理しており、苗木から育てれば目をつぶってでも広い山林であってもどこにどんな木があるかわかるようになるそうです。

上川村農業は、一戸当り経営面積が小さく、農業従事者は高齢者層と婦人層が中心であるため経営基盤は脆弱であるが、農地流動化の促進や複合営農等の推進により、農家所得の向上と経営体質の強化を図っています。