平成17年9月30日
第60回学習会議事録
1．日時：9月29日(木)14：00〜16：30
2．場所：ＪＡビル8F全中大会議室
3．テーマ：食育基本法の制定と今後の取り組みについて
4．講師：
内閣府 食育推進室 参事官
持永 秀毅 氏
5．参加者：120名
フォーラム会員、地方フォーラム会員、一般参加者
6．概要：
(1)持永氏より1時間10分程度、別紙資料「食育基本法の概要と今後の取組について」に基づき食育基本法施行までの経緯、法案の骨子についての考え、国民アンケートに基づく食を取り巻く環境や情勢と問題・課題、食育推進体制と食育推進会議の役割等今後の取組、食事バランスガイドについて報告があった
(2)会場参加者からは、食育推進に向けての進め方への意見・要望、学校給食のあり方や重要性、保育園への食育推進の強化、食の問題の分析等についての掘り下げたデータの活用等の意見があった
7．講義概要：
(1)食育基本法は議員立法である。自民党は14年11月から食育調査会で検討を進めてきた
(2)本年7月の施行により食育担当大臣は棚橋、内閣府に食育推進室が発足した。また、小泉総理は食育への取組に非常に前向きである
(3)食に関して、若い人ほど関心が低い。また中年男性の関心も低い。食をめぐる諸問題(肥満、生活習慣病、子供の乱れた食生活等)が基本法設立の背景である
(4)肥満はすべての病気の根本であり各年代に共通しており、防止に取り組むためにも食育が必要である
(5)政治日程等で当初計画より遅れたが、食育推進会議を近々に立ち上げる。現在全国3ヶ所で地方意見交換会を開催中である
(6)本年より、栄養教諭制度が発足した。設置状況はまだ少ないが、来年より全国展開になるだろう
(7)今後の推進に向けて、情報の提供や公開が重要であると考える
8．主な質疑
1.Q：食育の推進にあたって、厚生面だけでの取り組み中心でなく、労働環境(例えば働きすぎ、残業)についても検討すべきである。学校給食はセンター方式への移行が増えているが自校方式に戻すべきでは。
A：家族で食事をする機会が減少しており、このことが子供の食べるもの、食べ方、作法等に影響している。今後家族団らんが増えるように考えていく必要がある。
学校給食についてはセンター方式が増えているのは事実である。経営合理化問題が背景にあると考えるが、反対意見等もあることから、来年度の文部科学省予算では、自校方式のメリットについての検討の予算措置を実施するようである。また今後開催される食育推進会議での議論にもなると思う。
2.Q：男性は肥満、女性は骨粗しょう症が多くなっているようだが原因はなにか。食べ物はえさではなく、食料である。国民は食の知識はあっても知恵がない状況だと考えている。このことが生活習慣病の増加ににつながっているのでは、対応策として今以上の学校給食への取り組みと内容の充実が必要と考えるが。
A：肥満については良くわからない点があるが、現在の日本人の食生活を端的にあらわしていると考える。男女の差については食に対する意識や美に対する感度も背景にあるだろう。
3.Q：保育園では小児を預かる時間が増えているが、完全給食でない実態にある。学校給食同様にもっと掘り下げて取り組むべきであるのではないか。
A：保育園での全国レベルでのデータは持ち合わせていないが重要であると考える。小学校は教育の場であり、取り組みやすく、推進もしやすい面がある。今後実践的な議論になるようにしていきたい。
4.Q：食育は家族、地域、学校、保育所が推進母体であると考えるが、このためには、推進会議メンバーは立派な人だけではなく、現場の人を補強すべきではないのか。
A：8月25日にメンバーは決定しており、増減等の変更は行わない。メンバーの肩書きは立派なものがついているが、このなかには現場で働いている人が多く、このメンバーには自信を持っている。
5.Q：今後の推進スケジュールはどのような予定か。また、県、市町村レベルでの窓口はどこか。
A：今後の食育推進会議でスケジュール等しっかり議論していきたい。
都道府県ベースの担当部署はホームページに掲載している。市町村はこれからである。
6.Q：大人が子供を大切にしていることが、子供たちに伝わるようにしていくことが必要と考える。
7.Q：省令は出来ているのか、いくら探しても見つからないが
A：省令はない、政令で整理されており今後も作る予定はない。
8.Q：年齢別肥満はどのような状況か。食品ロス率は供給熱量と摂取熱量の差と、世帯による食品ロス率の関係がはっきりしない。きちんとどのような関連があるのかを分析して対応を考えるべきでは。
A：食育推進室は発足したばかりであり、今回の意見等を踏まえ今後勉強していきたい。
9.Q：食事バランスガイドに文部科学省が入っていないのはなぜか
A：平成12年3月作成の食事バランスガイドを農水省、文科省で作成した経緯がある。これに栄養バランスを考えて作成したのが今回のバランスガイドであり、文部科学省が入っていないのは科学的な取組が中心であったためと考える。
以 上