「討論会 食料・農林漁業・環境フォーラム2010」
これからの米政策
〜戸別所得補償と需給問題〜 |
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| 趣旨 |
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国は、本年3月、10年後の食料自給率50％を目標とする食料・農業・農村基本計画を決定し、意欲あるすべての農業者が農業を継続し、経営発展に取り組む環境整備を図るために、戸別所得補償制度を導入することにしました。
本年度は、米を対象に、農家経営の安定を図るために、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額補てん、10a当たり15千円支払の固定的な支払いの固定払い及び販売価格の下落を補てんする変動払いを備えた戸別所得補償制度をモデル的に導入しました。
一方、米の近年の販売環境は、消費量の減退、消費者のデフレ志向、過剰生産、過剰在庫等の影響により価格の下落傾向が続き、9月の販売価格は13，040円/60kg、（前年比▲14％）と過去20年で最安値を記録しています。
このような状況下で、生産現場では、本当に所得が確保できるのか、営農の安定が確保出来るのか、今後の農家経営に大きな支障が出るのではないかと危惧する声が高まっています。
米生産の課題は、日本農業の基盤であり、食料自給率向上にも大きな影響を与えることから、生産者の問題のみならず、国民生活の観点からも重要な事項です。
つきましては、「これからの米政策」について理解を深めるために、筒井農林水産副大臣の基調講演及び生産者を交えたパネルディスカッションを内容とする討論会を開催します。 |
| 日時 |
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１１月２６日（金）午後1時30分〜４時00分（開場1時00分） |
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ＪＡビル４階 ４０１Ａ・Ｂ会議室
〒102−6837 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 |
| 入場料 |
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無料 |
| 主催 |
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食料･農林漁業･環境フォーラム |
| 資料 |
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・参考資料（PDF） |
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